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代表理事(理事長)
宮崎 冴子

 ユネスコ(UNESCO)は第二次世界大戦後にヨーロッパ諸国の教育・文化の復興から連合国教育局の設立構想へ、そして国連の専門機関ユネスコへと受け継がれて誕生しました。一方、仙台を出発点として世界初の民間ユネスコ運動を後ろ盾に、日本は1951年にユネスコに加盟し、その5年後に国際連合に加盟し、1952年に「ユネスコ活動に関する法律」が国内で公布されました。
 私どもは、ユネスコ憲章の精神に則って世界の平和と人類の福祉に寄与することを願い、(公社)日本ユネスコ協会連盟の構成団体として新宿ユネスコ協会(2013年5月25日)を創設し、2019年4月9日に一般社団法人新宿ユネスコ協会へと名称変更しました。
 さて、「国連ESDの10年」の後継プログラムとして「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」が2019年度まで実施されましたが、その取り組みをさらに推進するための新たな国際的枠組として「持続可能な開発のための教育:SDGs達成に向けて(ESD for 2030)」が2019年11月にユネスコ総会、次いで国連総会で採択されました。
 2019年10月18日には、日本ユネスコ国内委員会から「ユネスコ活動の活性化について(建議)」が出され、建議の項目5に「多様なステークホルダーの連携を深める戦略的なプラットフォームの構築」が挙げられています。
 その建議に基づいて、2020年2月21日の日本ユネスコ国内委員会総会では、「世界と地域をつなぐユネスコ活動の推進のためのユネスコ未来共創プラットホームを構築する必要性」が提案されました。イメージされているのは、プラットフォーム事務局の構築と運営、ユネスコスクールネットワーク拠点の運営、ユネスコ世界ジオパーク拠点の運営、ユネスコエコパーク拠点の運営等です。
 つづいて、ユネスコ活動の活性化に関する建議のフォローアップ状況や具体的事例のヒアリングの発表があり、(公社)日本ユネスコ協会連盟が発表された「多様なステークフォルダーとの連携事例」に、当法人の「SDGsスクール」「ユネスコスクール・SDGsパスポート研修会」等が写真付きで報告されました。
 当法人は、これまでの事業をSDGsの概念で組みなおして、2019年度には「SDGsスクール」として実施しました。もちろん2020年度も多様なステークホルダーとの連携を、イノベーティブな発想で取り組んでいきます。そして、世代を超えた多くの方々と補完し合い、「持続可能な開発のための社会の担い手」となる若者に繋げていきたいと念じています。

【宮崎冴子プロフィール】

現職:株式会社ボグダン エグゼクティブアドバイザー、千葉経済大学非常勤講師、博士(学術)

略歴:高校教員、出版社、港区・目黒区教育委員会、東京経営短期大学教授・生涯学習センター長(創設)、国立大学法人宇都宮大学教授キャリア教育センター長(創設)・キャリアカウンセラー、国立大学法人三重大学共通教育センター・社会連携研究センター特任教授、産学官連携アドバイザーを経て現職。文部科学省社会教育アドバイザー、文部科学省地域・学校支援連携アドバイザー、若者雇用戦略推進協議会委員(内閣府・文科省・厚労省・経産省)等、歴任。資格は社会教育主事(国家資格)、国家資格キャリアコンサルタント

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